建設業許可の更新申請代行
建設業許可の期限を守りましょう
建設業許可は５年ごとに許可の更新を行わなければなりません。
建設業許可の有効期間は、許可開始日から５年目の許可日の前日までです。
引き続き建設業を営む場合は、期間の満了する日の３０日前までに建設業許可の更新手続きをする必要があります。
もし、更新手続きをとらない場合には、有効期間の満了とともに建設業許可は効力を失ってしまいますので、ご注意ください。
知事許可は許可満了日の２ヶ月前、大臣許可は３ヶ月前から申請が可能ですので、早めに準備を始めることをおすすめします。
５年間のうちで１つでも事業年度終了届（決算）や変更届の申告漏れがありますと、
許可の更新ができませんのでご注意ください。
早めにご相談いただければ迅速に対応させていただきます。
更新のための確認事項
更新のためには、下記事項の申請漏れが無いことと書類が必要となりますのでご確認ください。
- 役員が変更されていた場合の届出
- 経営業務管理責任者が変更されていた場合の届出（常勤性の裏づけの資料の有無）
- 専任技術者が変更されていた場合の届出（常勤性の裏づけの資料の有無）
- 毎年の決算変更届の提出
当事務所では、役員の重任登記、事業年度終了届、建設業法上の諸変更届の申請の漏れがないか閲覧等を行い、現状と申請内容の照合を行い、上記の申請が適切に行なわれているかをしっかり確認いたします。
その上で必要であれば迅速に書類を作成し、提出も行います。
サービス内容のご案内
ＴＳパートナー行政書士事務所では、愛知県の建設業許可の更新手続きを代行いたします。
当事務所では、建設業許可の更新申請のために、事前のご相談から必要書類の収集、申請書の作成や提出の代行まで、手続きをトータルでサポートいたします。
サービスに含まれるもの
- 事前のご相談
- 必要書類の収集
- 申請書類の作成
- 申請の代行
料金について
建設業許可の更新申請を代行する場合は、税別 ８０，０００円〜 となります。
ただし、事前に変更届等が未提出の場合などがありますと作業量が大きく違って参りますので、詳しくお聞きした上でご提示させていただきます。
事前見積りは無料ですので、ご安心ください。
法定費用について
法定費用は、申請に必要な実費となります。
知事・大臣許可 |
５０，０００円 |
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※その他、申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が必要となります。
また、一般建設業の許可と特定建設業の更新に必要な法定費用は別々にカウントされます。
一般建設業許可と特定建設業許可をお持ちの事業所様の場合、5万円+5万円で合計10万円の法定費用が必要となります。
必要な期間
管轄行政庁に書類を申請してから許可が下りるまでの目安です。
知事・許可 |
約３０日 |
|---|
※営業日数および混雑状況により、期間が変動する場合もあります。
申請までの流れ
（当方にて）
（お客様）
（お客様）
（当方にて）
申請内容のお打合せ ※御社まで訪問もいたします。
↓
申請書類の作成および必要書類の収集
↓
完成書類に押印
↓
法定費用等の実費および報酬のお支払い
↓
管轄行政庁へ申請
上記は基本的な流れとなりますが、要件が不十分な場合等は補足資料の作成のために資料の提出をお願いするケースもございます。
また、必要に応じて管轄行政庁への事前相談も当方にて行いますのでご安心ください。
ご相談までの流れ
１．ご予約
お電話もしくはメールにてお気軽にお問合せください。
電話受付：１０時〜２０時（日・祝除く） メールは２４時間受付
２．日時調整
休日・夜間および出張相談も可能ですので、ご希望をお申し出ください。
３．ご相談
直接、行政書士が無料でご相談を承ります。ご不明点は遠慮なくお尋ねください。
建設業許可に関する無料相談を実施中です！
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電話受付 10:00〜20:00（日・祝 除く）
ＴＳパートナー行政書士事務所 〒444-1334 愛知県高浜市春日町３丁目1-13-301
