業種追加の申請代行
業種追加について
既に建設業許可をお持ちの事業所様が、建設業許可の新たな業種を追加する場合、業種追加の手続きが必要となります。
業種追加と般特新規
一般建設業許可をお持ちの事業所様が一般建設業許可の業種を追加される場合や特定建設業許可をお持ちの事業所様が特定建設業許可の業種を追加される場合が対象となります。
一般建設業許可に特定建設業許可の業種を追加する場合は、業種追加でなく、般特新規という許可申請が必要となります。
専任技術者について
業種を追加する場合にも、専任技術者となる方はその業種についての国家資格が必要になります。
ただ、資格が無い場合でも実務経験を証明できれば可能になるケースも多くあります。
一般的には工事経歴やその方の経歴などで判断されます。
詳しくお聞きになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。
業種追加の際の注意点
業種追加にあたっては、役員の就任や退任などの各種変更届や毎年の提出が必要な事業年度終了届（決算変更届）が提出済みである必要があります。
未提出であるような場合は、業種追加に合わせて、各種変更届の提出もサポートいたします。
更新日について
業種を追加する場合には、既に持っている許可と更新日を合わせることができる場合があります。
一度に更新ができるようならば、印紙代が安く済むメリットがあります。
既存の許可の更新日も考慮しながら手続きを進めて参りますので、ご安心ください。
サービス内容のご案内
ＴＳパートナー行政書士事務所では、愛知県の建設業許可の業種追加申請を代行いたします。
当事務所では、建設業許可の業種追加申請のために、事前のご相談から必要書類の収集、申請書の作成や提出の代行まで、手続きをトータルでサポートいたします。
サービスに含まれるもの
- 事前のご相談
- 必要書類の収集
- 申請書類の作成
- 申請の代行
料金について
建設業許可の業種追加申請を代行する場合は、税別 ８０，０００円〜 となります。
ただし、事前に変更届等が未提出の場合などがありますと作業量が大きく違って参りますので、詳しくお聞きした上でご提示させていただきます。
事前見積りは無料ですので、ご安心ください。
法定費用について
法定費用は、申請に必要な実費となります。
知事・大臣許可 |
５０，０００円 |
|---|
※その他、申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が必要となります。
一般建設業と特定建設業を両方受けている状態で、一般建設業と特定建設業それぞれに業種追加をされる場合は、法定手数料が一般・特定合わせて100,000円となります。
必要な期間
管轄行政庁に書類を申請してから許可が下りるまでの目安です。
知事許可 |
約３０日 |
|---|---|
大臣許可 |
約１２０日 |
※営業日数および混雑状況により、期間が変動する場合もあります。
申請までの流れ
（当方にて）
（お客様）
（お客様）
（当方にて）
申請内容のお打合せ ※御社まで訪問もいたします。
↓
申請書類の作成および必要書類の収集
↓
完成書類に押印
↓
法定費用等の実費および報酬のお支払い
↓
管轄行政庁へ申請
上記は基本的な流れとなりますが、要件が不十分な場合等は補足資料の作成のために資料の提出をお願いするケースもございます。
また、必要に応じて管轄行政庁への事前相談も当方にて行いますのでご安心ください。
ご相談までの流れ
１．ご予約
お電話もしくはメールにてお気軽にお問合せください。
電話受付：１０時〜２０時（日・祝除く） メールは２４時間受付
２．日時調整
休日・夜間および出張相談も可能ですので、ご希望をお申し出ください。
３．ご相談
直接、行政書士が無料でご相談を承ります。ご不明点は遠慮なくお尋ねください。
建設業許可に関する無料相談を実施中です！
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電話受付 10:00〜20:00（日・祝 除く）
ＴＳパートナー行政書士事務所 〒444-1334 愛知県高浜市春日町３丁目1-13-301
