特定建設業許可の申請代行
特定建設業と一般建設業の違いについて
特定建設業の許可を取得すると、発注者から直接請け負った建設工事１件につき、4,000万円以上（建築一式は6,000万以上）の金額で建設工事のうちの専門工事などを下請に出すことができるようになります。
特定建設業許可の要件の違い
一般建設業許可と比べて、資格要件、財産要件が厳しいものとなっています。
主な許可要件の違いは、以下の通りとなります。
- 専任技術者の要件が実務経験の１０年だけでなく、４５００万円以上の元請工事について２年以上指導監督的な経験がある、または対応する建設関連の１級資格があること
- 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
- 流動比率が75%以上であること
- 資本金が2,000万円以上あること
- 自己資本が4,000万円以上あること
サービス内容のご案内
ＴＳパートナー行政書士事務所では、愛知県の特定建設業許可申請手続きを代行いたします。
当事務所では、特定建設業の許可取得のために、事前のご相談から必要書類の収集、申請書の作成や提出の代行まで、特定建設業の許可手続きをトータルでサポートいたします。
サービスに含まれるもの
- 事前のご相談
- 必要書類の収集
- 申請書類の作成
- 申請の代行
料金について
特定建設業許可の申請を代行する場合は、税別 １３５，０００円〜となります。
一つの都道府県にのみ営業所がある場合は知事許可となり、二つ以上の都道府県に営業所がある場合は大臣許可となります。
また、営業所や役員の数などの会社の規模などに応じて料金が異なる場合があります。
詳しくは、お話しを伺った上でご説明させていただきます。
法定費用について
法定費用は、申請に必要な実費となります。
知事許可と大臣許可で、申請に必要な法定費用が異なります。
知事許可 |
９０，０００円 |
|---|---|
大臣許可 |
１５０，０００円 |
※その他、申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が必要となります。
必要な期間
管轄行政庁に書類を申請してから許可が下りるまでの目安です。
知事許可 |
約３０日 |
|---|---|
大臣許可 |
約１２０日 |
※営業日数および混雑状況により、期間が変動する場合もあります。
申請までの流れ
（当方にて）
（お客様）
（お客様）
（当方にて）
申請内容のお打合せ ※御社まで訪問もいたします。
↓
申請書類の作成および必要書類の収集
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完成書類に押印
↓
法定費用等の実費および報酬のお支払い
↓
管轄行政庁へ申請
上記は基本的な流れとなりますが、要件が不十分な場合等は補足資料の作成のために資料の提出をお願いするケースもございます。
また、必要に応じて管轄行政庁への事前相談も当方にて行いますのでご安心ください。
ご相談までの流れ
１．ご予約
お電話もしくはメールにてお気軽にお問合せください。
電話受付：１０時〜２０時（日・祝除く） メールは２４時間受付
２．日時調整
休日・夜間および出張相談も可能ですので、ご希望をお申し出ください。
３．ご相談
直接、行政書士が無料でご相談を承ります。ご不明点は遠慮なくお尋ねください。
建設業許可に関する無料相談を実施中です！
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電話受付 10:00〜20:00（日・祝 除く）
ＴＳパートナー行政書士事務所 〒444-1334 愛知県高浜市春日町３丁目1-13-301
